定期昇給のカーブを抑制する一方、仕事の成果を賃金に反映させるようにしてメリハリをつけるという。吉国専務理事は「努力が報われる制度になる。良い意味での競争原理が働き、職員のモチベーションがあがるのではないか」と話した。
NHKによると、平成23年度決算時の職員平均年収は約1185万円。昨年3月22日の衆議院予算委員会では、厚生費などを入れた人件費が1780万円と指摘され、当時の川端達夫総務相は「NHKは受信料で賄われており、負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要。説明責任はしっかり果たしていくべきだ」と答弁していた。