パナソニック“先祖返り”の真意　事業部制を復活させたワケ (2/3ページ)

　このため巨額赤字の要因となったプラズマテレビ事業の場合、「高精細な画面など技術面に走り、消費者が求めたデザイン性などが開発部門に伝わらなかった」（同社幹部）と、過ちを指摘する声もある。

　パナソニックはＢＵを５０程度に集約し「事業部」の名称に変更。生産・営業部門も事業部に取り込み、開発と営業が一体化した市場のニーズに合った製品を投入する狙いだ。

　松下氏は各部門が独立採算で競い合う組織の構築を目的に事業部制を導入し、業績向上につなげた。だが、半世紀以上の間に１００を超える事業部が乱立。

　異なる事業部で、複数ブランドのファクスを販売したほか、３事業部が独自にデジカメの開発を行うなど事業の重複による無駄が目立ちはじめた。

かつてのように重複によるムダが増える可能性