【直球緩球】三井住友信託銀行　常陰均社長　リストラせず合併効果出す

　－－合併後の合理化は進んでいるか

　「旧住友信託銀行と旧中央三井信託銀行などグループ傘下３行の合併から４月で１年。（システム統合が完了していないため）リテール（個人向け業務）を担当する旧住友、中央三井の重複店舗の一部を３月末までに同じ建物に移し、実質一体経営を始める。リストラ的な合理化はせず、収益とコスト両面で早期に合併効果を出す」

　－－低金利下で資産運用に悩む顧客は多い

　「投資信託や保険商品を単品で販売するのではなく、資産全体の相談を受ける態勢を強める。住信ＳＢＩネット銀行と連携して店舗とネットの融合を急ぎ、顧客の底辺を広げたい」

　－－平成２５年度の業績をどう見通す

　「リテールと海外で貸し出しのボリュームを増やし、収益を確保する。投信、保険商品の販売強化や、不動産市況の改善なども加味し、２４年度以上の業績の上積みを目指す」

　－－海外をどう攻める

　「昨年は世界有数の英不動産大手と業務提携するなど、新たな需要を取り込む布石を打った。銀行や資産運用、不動産など多様なビジネスを持つのが信託の強み。メガバンクと差別化した海外戦略を加速する」

　－－重点地域は

　「資産運用は（株式の９割を持つ）日興アセットマネジメントを先導役に、中国を含めたアジア・オセアニアで、有価証券の保管業務や機関投資家向け運用ビジネスは欧州、米国が中心になる」（小川真由美）