経団連会長、日米首脳会談のＴＰＰ対応を歓迎　経済界の支援約束

　甘利明経済再生担当相は２５日、経団連の米倉弘昌会長らと東京都内のホテルで当面の政策運営について意見交換し、今回の日米首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、自由化の例外品目を設ける可能性が確認されたことを双方が歓迎した。

　甘利担当相は「首脳会談で『聖域なき関税撤廃』ではないことが確認された」と報告。米倉会長は「農業でも例外規定があることが明らかになった。すばらしい」と高く評価。与野党の調整に向けた経済界の支援を約束した。

　会談終了後、甘利担当相は「ＴＰＰ単体で終わるのではなく、これから各種の経済連携が行われるなかで基本的なルールメイキングになるのではないか」と語り、ＴＰＰ交渉の例外品目がアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や日・ＥＵの自由貿易協定交渉でも前提になるとの見通しを明らかにした。