再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を背景に、太陽電池の国内需要が急拡大している。太陽光発電協会が26日発表した2012年の国内出荷量(発電能力ベース)は前年比90.3%増の246万6979キロワットと過去最高を更新する中、中国など新興国メーカーが価格競争を仕掛けたこともあり、輸入品が国産品の国内向け出荷分の半分近くに達し国内シェアを大きく伸ばした。
国内出荷が伸びたのは、固定価格買い取り制度を受けた企業による太陽光発電所の建設ラッシュが大きい。中でも輸入品は前年の2.9倍の77万5717キロワットに膨らみ、1.6倍の169万1262キロワットだった国産品の国内向け出荷分の伸びを上回った。輸入品の国内シェアは31.4%と前年より約11ポイント上昇した。
新興国メーカーは海外工場での大量生産を武器に国内メーカーに比べ2~3割程度も安い価格帯で売り込んでおり、国内での採用が増加している。