「心の絆」ＩＴで被災地支援　ＮＥＣなど取り組み拡充 (2/3ページ)

　番組づくりは昨年３月から始まった。仮設住宅に常駐する臨時職員らが家庭用ビデオカメラを片手に、地域のお祭りや健康体操、料理番組などの住民らが主役のイベントを撮影し、番組を制作する。

　また、行政からのお知らせも合わせて約２時間のプログラムを毎日午前９時～翌午前８時まで放送する。

　仮設住宅の各家庭や集会所で流れる“手作り”テレビ番組は、住民らの心を結びつける輪となっている。仮設住宅に暮らす保田久美子さん（４７）は「テレビ放送がいつも話題の中心になる」と話す。

　ＮＥＣでは亘理町での取り組みを実証テストとして約１年間実施する予定だった。しかし、町の後押しと住民らの要望により、仮設住宅での生活が続く限り継続する方針に切り替えた。他の被災地の仮設住宅をはじめ、高齢化の進む都市部の団地や過疎地域などへの導入を見込み、事業化を目指す。

　ＮＥＣ復興支援推進室の岡山高明エキスパートは「被災地を元気にする、新しい社会モデルを、日本や世界に発信したい」と意気込む。

データ管理、アンケートなどの集計を情報システム導入などで協力