パナが３カ年中期計画、営業益ほぼ３倍の３５００億円以上に　大坪会長は６月退任

　パナソニックは２８日、２０１５年度を最終年度とする３カ年の中期計画を発表した。テレビや半導体など不採算事業の赤字を解消することで、２０１５年度の本業のもうけを示す営業利益を３５００億円以上（１２年度は１２００億円の見通し）に引き上げる。

　記者会見した津賀一宏社長は、２０１５年度までに赤字事業をなくす方針を明らかにした。それぞれの事業で営業利益率５％以上を確保する。

　このほか中計では、４月から事業部制を復活させるほか、追加リストラ費用として２５００億円を投入。テレビや半導体事業で、一部撤退を含めた収益改善策を押し進める。

　経営陣では、大坪文雄会長が６月末で退任し、旧パナソニック電工出身の長栄周作副社長が会長に就任する人事も同日、発表した。大坪会長が社長時代に進めたプラズマテレビへの投資や三洋電機買収が巨額損失を招いたため、経営責任を明確化する。

　このほか、物流担当１００％子会社の「パナソニック　ロジスティクス」の株式６６．７％を日本通運に譲渡することを発表した。売却金額は公表していない。