パナ、家電依存の脱却目指す　成長事業の育成急務 (2/3ページ)

　その象徴がテレビ事業だ。汎（はん）用（よう）化した薄型テレビは技術的に差別化が難しく、価格競争に拍車がかかった。パナソニックは薄型テレビ向けパネルの生産に巨費を投じたが、結果として過剰投資となった。とくに液晶テレビに押されて不振が続くプラズマテレビは「撤退もゼロではない」（津賀社長）状況だ。

　計画では、赤字が続くテレビでの教訓をいかし、設備投資を抑制する。デジタル家電向け半導体は設計開発を富士通と統合し、生産の外部委託も検討。自社工場の生産にこだわる「自前主義」と決別する。

　今後は経営資源を、堅調な企業向けビジネスにシフトし、浮き沈みの激しい消費者向けビジネスに頼る経営体質からの脱却を目指す。具体的にはハイブリッド車（ＨＶ）向け電池といった自動車関連や、照明などの住宅関連事業を強化する。旧パナソニック電工出身の長栄周作副社長を６月に会長に起用するのも、住宅関連部門を強化するためとみられる。