ただ、車載用電池などの企業向け事業も、今後は韓国勢などとの競争激化が予想され、明確な成長の道筋は描けておらず、かつて世界市場を席巻したビデオレコーダーやテレビのように業績を牽引(けんいん)する製品分野は見当たらない。
設備投資の抑制など縮小均衡だけでは、本格的な収益改善は見込めない。新たな成長領域を生み出せるかが、「パナソニック復活」のカギを握る。
中期経営計画の骨子
・4月に事業部制を導入
・2015年度に連結営業益3500億円以上達成
・15年度までにテレビや半導体事業の赤字解消
・医療関連事業への外部資本導入
・18年に自動車と住宅でそれぞれ売上高2兆円