経済界、就活解禁「４年生から」で賛否両論 (1/2ページ)

　大学生の就職活動の解禁時期を現在の３年生の１２月から４年生の４月に４カ月遅らせるよう政府が検討している問題で、経済団体首脳の見解が分かれた。

　経団連の米倉弘昌会長は２日、「学生側の混乱を招く」と慎重な見方を示したが、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で「大学側の要請が強い」と積極姿勢を見せた。

　米倉氏は就職活動期間の短縮は「数カ月の間に結婚相手を決めるのと同じことだ」と指摘。「優秀な学生はそれでいいが、そうでない学生には死活問題になる。学生の声をよく聞いてあげないと大きな問題になる」と懸念を示し、「長期的に考えたほうがいい」と述べた。

　一方、同友会の長谷川代表幹事は「学生の質の低下を憂えるなら企業も応えるべきだ」と解禁時期を遅らせることに賛意を表明。

「とくに支障はない」と強調