日銀、物価上昇率を上方修正　２５年度は０．７％、２６年度は１．４％ (2/2ページ)

　一方、経済の見通しについては、「今年年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と指摘。２６年度、２７年度の２回の消費税増税後も「生産・所得・支出の好循環が維持され、潜在成長率を上回る成長を続けると予想される」とした。

　２６年度までの見通しについて、１月時点と比べ、今月４日に導入した「量的・質的金融緩和の導入」と、金融資本市場の好転、公共投資の増額などにより、上振れて推移すると予想している。