試験飛行を行う全日空のボーイング787型機。6月1日に営業運航を再開する予定だ=4月28日、羽田空港【拡大】
懸念されたB787の影響については、ANAが70億円、日航が17億円の減収要因となった。営業利益への影響はANAが「(減収分の)おおむね半分弱で、全体の収益からするとそう大きくない」(殿元清司専務)、13億円のマイナスとなった日航も「一定の範囲内」(植木義晴社長)としている。
今期は引き続き国際ビジネス路線が堅調に推移する見通し。両社は、日中関係の悪化で需要が低迷している中国路線も回復に向かうとみている。ANAはコスト削減効果もあり、営業利益が3期連続で過去最高を更新する見通しだ。同社は併せて13年度から3カ年の中期経営計画も発表。15年度に営業利益を1500億円以上に引き上げる方針を明らかにした。
ただ、B787の運航停止の影響は今期も第1四半期(4~6月期)まで残り、ANAは停止が6月末まで続いた場合で90億円の減収を予想。日航も今期に48億円の減収要因になるとみている。