燃料コストの高騰で、トラック業界が悲鳴を上げている。軽油価格が上昇し高止まりする一方で、輸送価格に転嫁できない状況が続いているためだ。運送会社で構成する全日本トラック協会(東京都新宿区)などは23日、自民党本部(同千代田区)で、約800人が参加する決起大会を開き、燃料価格高騰への対策を求める。
資源エネルギー庁が発表した13日時点の全国の軽油店頭価格は132.3円。昨年11月12日時点から6.3円値上がりした。同協会は、安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」による大胆な金融政策で急激な円安が進み、価格上昇につながったとして決起大会を開くことを決めた。
今年3月時点でのコスト負担額は、3年前に比べ約6800億円増加した。このため、決起大会では「燃料費を補填(ほてん)する補助金の創設」「燃料サーチャージ導入の促進」「軽油取引税の減税」などを訴える。