東電、広野火力発電所の試運転開始　経費減・電力需給担う最新鋭機

　東京電力は２２日、試運転を始めた最新鋭の石炭火力「広野火力発電所６号機」（福島県、出力６０万キロワット）を公開した。東日本大震災による工事の遅れを挽回し、今夏の電力不足の緩和に貢献。他の燃料に比べ割安な石炭の利用を増やすことで、燃料費の削減にもつなげる一石二鳥の効果を狙っている。

　ゴーッと低くうなるような風音が建屋内に響き、足元がびりびりと震えた。まだ試運転中ながら、広野６号機のタービンは秒速５０回転でフル稼働。押谷豊所長は「これで厳しい夏を乗り切れる」と強調する。

　広野６号機は、従来型より発電効率が４割程度高い超々臨界圧（ＵＳＣ）と呼ばれる石炭火力だ。震災で工事は５カ月の中断を余儀なくされたが、作業工程を短縮し、震災前の予定よりむしろ１カ月早い４月１２日に試運転を始めた。

　東電は同様にＵＳＣの石炭火力「常陸那珂火力発電所２号機」（茨城県）も４月４日に試運転を開始しており、２基合わせて大型原発１．５基分に相当する出力１６０万キロワットを確保。年間で８００億円程度の燃料費削減につなげる。

　原発停止の長期化で代替火力の燃料費が電力各社の経営を圧迫し、大手１０社の２０１３年３月期決算の燃料費は前期比２割増加した。新安全基準の施行が遅れて今夏も関西電力の大飯原発３、４号機以外の再稼働は見込めず、円安進行も重なって燃料費負担はさらに重くなる。

　経済産業省の試算では、石炭は液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べ発電量当たりの単価が６割程度安い。国も環境影響評価（アセスメント）の基準を見直すなど石炭火力の新増設を後押ししており、「原発に代わるベース電源として石炭シフトは加速する」（電力大手幹部）とみられている。