中部電、東電管内に石炭火力　異例の越境販売　「地域独占体制」風穴も (2/2ページ)

　企業向けの電力小売りは００年以降、段階的に自由化が進んだ。現在でも契約電力が５０キロワット以上の工場やオフィスビルについては電力会社の営業区域をまたいだ電力の販売が可能だが、九州電力が中国電力管内にある大型スーパーに電気を供給している１件にとどまる。

　政府は電力システム改革として、１６年に家庭向けを含む電力小売りの全面自由化、１８～２０年には電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離の実現を目指している。中部電は東電の送電網を借りて首都圏の企業や家庭に電力を供給する考えで、大手電力間での価格競争が進めば、利用者はより安い電力を選んで購入できるようになる。