日本郵政、社外取締役を総入れ替え　西室次期社長に権限集中

　日本郵政は２２日、取締役会を開き、西室泰三元東芝会長（７７）を社長に起用することを柱とした取締役人事を発表した。坂篤郎社長ら１８人の取締役のうち１７人が退任する見通し。取締役総数を５人減らして１３人とし、経営陣を一新する。６月下旬の株主総会で正式に決定する。

　西岡喬会長（元三菱重工業会長）も退任する。後任の会長は置かずに、西室新社長に権限を集中させる。元トヨタ自動車会長の奥田碩氏など１３人の社外取締役もすべて退任する。

　新たな社外取締役には新日鉄住金取締役相談役の三村明夫氏、キヤノン会長兼社長の御手洗冨士夫氏、ＪＸホールディングス相談役の渡文明氏、三菱地所会長の木村恵司氏、元検事総長の笠間治雄氏、建築士の野間光輪子氏、元共同通信社特別顧問の八木柾氏の７人を起用する。

　常勤取締役は１人増えて６人とする。副社長には元総務事務次官の鈴木康雄氏と三井不動産特別顧問の曽田立夫氏がそれぞれ就任し、西室新社長を補佐する。傘下の日本郵便社長に就任予定の高橋亨氏（現日本郵政執行役副社長）、かんぽ生命保険社長を続投する石井雅実氏、ゆうちょ銀行社長を続投する井沢吉幸氏が取締役を兼務する。

　日本郵政のトップ人事をめぐっては、２００９年に民主党に政権交代した際、三井住友銀行元頭取の西川善文社長を退任させ、旧大蔵省（現財務省）出身の斎藤次郎氏を起用した経緯がある。安倍政権は、衆院選後の昨年１２月の自民党政権発足直前に斎藤氏が坂副社長を社長に昇格させたうえ、二代続けて旧大蔵省出身者が就くことを問題視。政治介入で経営陣をほぼ入れ替える異例の事態となった。

　日本郵政は新経営陣の下で、１５年秋の株式上場を目指すが、新規業務進出の凍結など難しいかじとりを迫られる。