ＪＡ共済連と東京海上日動　基盤強化へ包括提携を協議

　全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）と東京海上日動火災保険は２３日、包括的な業務提携に向けて協議を開始することで合意したと発表した。高齢化と人口減少、大規模な自然災害の多発で、保険と共済の経営環境はともに厳しさを増している。保険と共済という業態の違いを超えた提携で競争力を高める狙いがある。

　自動車保険などの商品やシステムの共同開発のほか、ＪＡ共済連の代理店で東京海上日動の商品を販売したり、損害調査の相互利用なども検討する。来年３月をめどに具体的な提携内容の合意を目指す。

　ＪＡ共済連は農村地域に多くの顧客を持ち、東京海上にはさまざまなリスクに対応した商品やシステム開発のノウハウがある。両社が提携し、お互いの特徴を生かすことで経営基盤を強化したい考え。

　会見したＪＡ共済連の横井義則理事長は「高齢化と価格競争で厳しい中、一歩踏み込んだ取り組みが必要」と指摘。東京海上日動の隅修三社長は「共済と損保という枠組みを超えて双方の強みを生かしたい」と述べた。