英洋上風力企業の日本法人設立　丸紅など　据え付け・修理ノウハウ活用

　丸紅は３日、官民ファンドの産業革新機構と共同保有する、洋上風力の据え付けや修理を請け負う英国企業、シージャックス・インターナショナルの日本法人を設立したと発表した。

　昨年７月の再生可能エネルギー買い取り制度の導入を機に、国内で洋上風力の事業化が検討されているが、洋上で作業する専用船や船上での据え付け、修理技術の確保が課題となっていた。同社のノウハウを活用することで、洋上風力の普及に弾みをつける狙いだ。

　新会社の名前は「シージャックス・ジャパン」。資本金は明らかになっていないが、丸紅と産業革新機構が折半出資し、今後は特殊船の建造や技術者の育成も進める。

　昨年３月、丸紅などはシージャックスを約７００億円で買収した。現在約４００万キロワットの欧州の洋上風力のうち、シージャックスは海底に固定する着床式の洋上風力の据え付け工事などで約２０％のシェアを持つ大手だ。

　英国を中心に欧州市場だけでも洋上風力の市場は２０２０年に最大で４００万キロワットに拡大する見通し。アジアでも韓国や台湾で洋上風力の建設計画があり、今回設立した日本法人はアジア市場の開拓も目指す。

　政府は、来年度にも建設コストの高い洋上風力で発電した電力を陸上風力より高めの価格で電力を買い取る価格体系を導入し、洋上風力の事業化を後押しすることにしている。

　茨城県の鹿島沖で、丸紅やベンチャー企業のウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）は着床式で２４万キロワットの洋上風力発電所の運営の事業化調査を実施中。今年９月から福島県沖でも浮体式洋上風力の実証試験が始まるなど、事業化が検討されている。