調査会社の富士経済の調べでは、監視カメラの国内の市場規模は2012年は335億円の見込みで、15年には378億円に増加する見通しだ。欧米など先進国や中国など新興国でも需要は拡大している。
4月の米ボストンの爆弾テロ事件では容疑者逮捕の過程で監視カメラの映像が使用された。近年はそうした市街地監視など防犯向けに加え、ネットワークに接続できるIPカメラの普及によって、画像データを通じた顧客情報の活用や生産現場の把握などさまざまな用途がでてきている。
このため、ソニーが暗がりや逆光でも対象物を鮮明に撮影できる技術の開発を進めるなど、メーカー各社はシェア拡大にしのぎを削っている。