原発廃炉の損失、複数年度で計上も　経産相、会計制度見直し専門部会設置へ

　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後会見で、電力会社による原子力発電所の廃炉に関する会計制度の見直しを検討する専門家による専門部会を設置すると発表した。月内に初会合を開く。同相は「速やかに取りまとめをお願いしたい」と述べ、検証結果を受けて見直しに着手する方針を示した。

　設置する「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」は、総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の傘下に置く。

　委員は公認会計士などで構成し、山内弘隆・一橋大大学院教授が座長を務める。

　現行の制度では、廃炉に備えた費用を電力会社が４０年間かけて積み立てる仕組みで、予定より早く廃炉になると積立金が不足する。廃炉に伴う損失を複数年度にわたって計上できるようにすることなどが検討対象になるとみられる。

　同相は「原発が早期に運転終了すれば、必要な廃炉費用が確保できないという課題が生まれている」と指摘した。