経営再建中のシャープは13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の売上高を2016年度に12年度比で約2倍となる3000億円以上を目指す計画を明らかにした。インドネシアで建設中の冷蔵庫と洗濯機の新工場の稼働時期を今秋に数カ月前倒しするなど、現地での生産・販売態勢を強化。ASEAN地域の旺盛な需要を取り込み、業績改善につなげたい考えだ。
シャープがテレビと冷蔵庫、洗濯機でシェア1位を誇るインドネシアでは、中間層の拡大を背景に白物家電の需要が高まっている。冷蔵庫の生産能力は現在の約2倍、洗濯機は約2.5倍にそれぞれ高め、2位の韓国LG電子の引き離しを図る。
インドネシア以外の国でのシェア拡大も目指す。大阪市内で記者会見した藤本登常務(アジア・パシフィック代表)は「マレーシアとタイ、ベトナムでは近い将来、(冷蔵庫やエアコンなどで)シェア10%を達成したい」と意気込んだ。
ミャンマーとスリランカには4月末に駐在事務所を開設した。販売会社の設立も視野に入れながら、市場調査を進める。