だが、長谷川氏らは、5月23日の取締役会では議題にせずに、終了後の検討会議で協議した。取締役の多くが反対を表明したにもかかわらず、広畑昌彦常務は内容を議事録に記載せず、長谷川氏らは決定を株主総会後まで凍結したという。
村山氏は会見で「凍結するとしながら、資産査定は継続するメールを関係者に出していた。不信感をおぼえた」と強く批判した。
村山氏らが統合に反対したのは「不振の造船事業が主力の三井造船と、鉄道や航空機などが強みの川崎重工が統合してもメリットがない」(関係者)と判断したからだ。副社長に就任した松岡京平氏も「統合報道後の市場の反応は、(株価が下がり)企業価値向上につながらない、ということだった」と指摘する。
長谷川氏はワンマンタイプではなく、気配りの人という社内評価もあった。一方、村山氏は好調な航空宇宙部門の出身。「統合反対派のクーデター」との見方に村山氏は「(航空や造船など)すべてのカンパニーの総意だ」と語った。