川崎重工・三井造船、統合破談　造船業界　新たな再編の呼び水 (2/3ページ)

　一方、三井造船は８円安の１３７円で取引を終えた。連結売上高に占める船舶事業の割合は川崎重工の約１割に対し、三井造船はおよそ半分。三井造船にとって川崎重工との統合は生き残りをかけた有力策だった。

　というのも、０８年秋のリーマン・ショックを機に激減した船舶の受注をめぐり、日本と韓国、中国企業を中心に厳しい争奪戦が繰り広げられているからだ。統合が実現すれば、造船所の再編や共同受注による営業力強化など、三井造船の収益力改善が期待できた。

　日本造船工業会によると昨年の世界の船舶受注量は３８４３万総トンに対し、竣工（しゅんこう）量は９５２７万総トンと約２．５倍。木谷氏は「需要が本格的に回復するまで造船各社の体力勝負が続く」とみる。

　こうした中、国内造船業界では再編・提携の動きが活発化している。今年１月にはＩＨＩとＪＦＥホールディングスの造船子会社が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足。

造船・重機大手の売上高