国内製紙大手、発電事業に本腰 新たな柱へ、事業構造転換する理由 (2/5ページ)

2013.6.15 08:00

王子HDの売電目標内訳

王子HDの売電目標内訳【拡大】

 国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

 日本製紙連合会によると、2012年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比2.6%減の2505万トンで、2年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの07年度に比べて2割以上も落ち込んでいる。

 もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは10年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

 王子グループの13年3月期までの売電量は、火力を中心に年間6億キロワット時と一般家庭16万6600戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間11億キロワット時の売電量を確保し、280億円の売上高を目指す。

日本製紙も将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速

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