日本郵政　課題山積の再スタート　きょうから新体制 (2/2ページ)

　収益改善に向けゆうちょ銀行やかんぽ生命は住宅ローンや学資保険の新商品の販売など新規業務を認可申請している。だが、金融庁はリスク管理態勢の不備などを理由に認可を出していない。

　さらに追い打ちをかけているのが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加。政府は米国に配慮する格好で、新規業務の認可を事実上凍結する考えを示している。新規業務による事業のてこ入れは喫緊の課題だが、参入が凍結されれば、企業価値は高まるはずもない。このため、ある日本郵政の幹部は「新生日本郵政グループを示さないと上場はおぼつかない」と危機感を募らせる。

　将来の収益源に欠かせない新規業務を、西室氏が実現できるか。その手腕に注目が集まる。