関越道バス事故。現場から運び出される車両。=2012年4月29日、群馬県藤岡市(桐原正道撮影)【拡大】
高速ツアーバスは、平成12年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ。景気低迷で節約志向が強まる中、柔軟な価格設定や低価格で需要を拡大させてきた。
一方で、停留所がなく路上で発着するなど、運行上の危険性も指摘されていた。昨年の事故で安全管理の不備が表面化した。
「高速乗り合いバス」への移行求める新制度
新制度は、より基準の厳しい「高速乗り合いバス」への移行を求めている。停留所を設置し運行本数や運賃を事前に届けることや、バスを自社で6台以上保有することなどが必要になる。事業者にとって大きな費用負担増だ。
国交省によると、昨年9月時点の高速ツアーバス事業者は、企画していた旅行会社が58社、運行を請け負っていた貸し切りバス会社が228社あった。