（７）女性株主が料金の原価に含まれるＯＢらの給与１億４千万円に“怒りの声” に戻る
《筆頭株主の大阪市は１１議案を提案。昨年の株主総会で注目を集めた橋下徹市長は欠席し、代理人の男性弁護士が昨年と同様、「経営の透明性の確保」「脱原発発」などを求めた》
男性弁護士 「関電の隠蔽体質は変わっていない。寄付の目的、取締役の報酬を開示しない。福島事故があたかも、なかったように何も変わっていない。原発事故が起きたら、あなた方経営陣は株主訴訟の被告人になる」
《各議案についての男性弁護士の発言は制限時間の３分を超え、森詳介会長が「ルールを守ってください」と注意しても、発言はなかなか止まらない》
男性弁護士 「日本には原子力ムラがある。横綱の東京電力がこけて、大関の関電が格上げとなった。そこと組んでいるのが経済産業省だ、定年退職したら、天下る仕組みになっている」
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
