東芝、テレビ事業撤退せず　社長直轄の新組織立ち上げへ (2/2ページ)

　特に半導体事業については「事業の大きな柱の一つであり、世界に先駆けて微細化をする」と述べ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで大規模投資を継続し、世界で上位を競うシェアの拡大を図る考えを示した。

　テレビやパソコンなど「デジタルプロダクツ部門」は１３年３月期まで２期連続の営業赤字に陥っているが、田中社長は「必ず復活させる」と強調。テレビ事業は固定費の削減や大画面タイプの強化などで黒字転換を図り、パソコンやタブレット端末も新製品の投入などでシェアの拡大を図る構えだ。

　一方、原子力事業については受注額の合計を１７年度に１兆円とする従来の目標を堅持した上で、「安全度を最高レベルに高めつつ、原発推進に積極的な国で受注活動を進める」と述べ、海外での収益拡大に軸足を置く姿勢を示した。（是永桂一）