日銀景気判断「回復」復活へ　決定会合で検討　「異次元」効果じわり (1/2ページ)

　日銀は１０、１１日に開く金融政策決定会合で、景気判断を上方修正し、２年半ぶりに「回復」という表現の復活を検討する。消費者物価の上昇率「２年程度で２％」の目標は維持する。６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感の改善が確認でき、５月の消費者物価指数が７カ月ぶりにマイナス圏を脱するなど、景気の回復傾向が強まっていると判断した。

　４日で導入から３カ月の「異次元」の金融緩和が、デフレ脱却に向け実体経済に波及しつつある。

　前回の６月の決定会合では、景気の現状判断を「持ち直している」としていたが、判断を引き上げ「緩やかに回復している」などの表現を盛り込むことを検討する。景気判断で「回復」の表現が復活すれば２０１１年１月以来、上方修正は７カ月連続となる。

　今回の決定会合では、日銀が４月に発表した景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の点検と評価が主な議題。景気が良くなれば、高くてもモノが売れるため物価は上昇する。

今後も上昇が見込めるため、展望リポートの見通しを維持する