ゲーセンの「時間課金制」検討　消費税増税でバンダイナムコ・石川社長 (1/2ページ)

　バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の石川祝男社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ゲームセンターに時間課金制の導入を検討していることを明らかにした。２０１４年４月に予定される消費税増税による、ゲームセンターの売り上げ減を補うのが狙い。また、ブラジルに新会社を設立したことも表明、海外シフトを強める考えも強調した。

　消費税増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば１時間５００円程度の時間課金制導入や、イベント開催やグッズ販売を絡め、全体の底上げを図っていく」と述べ、１回１００円のゲーム機利用料の引き上げには慎重な姿勢を示した。

　すでに一部の施設でこれらの実証実験を始めており、利用者の反応をみながら具体的な対応を判断する。

　一方、海外事業については、ブラジルにゲームソフトなどの販売会社を５月に設立した。１４年のサッカーワールドカップなどを控え、購買力がついてきた中間所得層など個人需要を取り込む。

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