このため、東電は申請後に規制委の審査と同時並行の形で新潟県との協議を進めたい考えだが、県は専門家による委員会への説明といった手続きを申請前に進めるよう求めており、両者の主張はかみ合わない。
柏崎刈羽原発の再稼働申請が遅れ、先行する電力4社に比べて規制委の審査が後回しになれば、東電は経営を圧迫する火力燃料費を年度内に圧縮するのが難しくなる。そうなれば、残された収支改善の方法は電気料金の再値上げしかない。
追い詰められた東電は政府の後押しに期待を強めている。
甘利明経済再生担当相は16日の会見で「選挙が終わったらお待ちしている」と述べ、参院選後の泉田知事との会談に前向きな姿勢を示したが、事態打開につながるかは不透明だ。