原発再稼働へ規制委拡充を　日商夏季政策懇談会 (1/2ページ)

　日本商工会議所は１７日、東京都内で夏季政策懇談会を開き、安全が確認された原子力発電所の再稼働審査の迅速化に向け原子力規制委員会の予算や人員の拡充を求めることで一致した。安価で安定したエネルギー供給に向け、原子力発電所の早期稼働が必要だとしている。

　原発に対する地元自治体の理解を深めるため国の説明責任を明確にすることや、国民に原発停止に伴う電気料金の値上げが企業や家庭に及ぼす影響を具体的に示すことも求めた。

　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉本格化を踏まえ、商工会議所内に交渉分野に関する研究会を新設することも確認。２３日からマレーシアで日本が参加して開かれるＴＰＰ交渉に担当官を派遣して情報収集も強化する方針だ。

　岡村正会頭は終了後の会見で「中小企業の景況感の現状は足踏みだ」と指摘。経済成長には中小企業の活力が不可欠だとして「キーワードは連携だ。産官学や地域との連携を深めていきたい」と意欲を示した。

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