社内に夏坂社長を本部長とする「ロドデノール対策本部」を設置。日本皮膚科学会の協力を得て、原因究明や治療方法の早期確立を図る。また全国に50~150人規模で専任担当者を配置して症状の出た人を継続的にフォローする方針だ。
19日までに専用フリーダイヤルへの問い合わせは10万5000人近くに上ったほか、店頭での問い合わせも5万8000人以上となった。消費者のもとにあったとみられる約45万個のうち、8割の約36万個は回収。店頭在庫分も約58万個のうち50万個以上を回収した。
夏坂社長は症例の出た使用者が大きく増えたことについて、「驚いている。すべての方におわびしたい」と陳謝。2011年にあった当初の消費者からの相談については「(消費者の)病気という思い込みがあった」として、対応の遅れを認めた。
製品開発のプロセスを見直して再発防止を図るが、すでに同社の他製品にも買い控えが発生している状況。損失規模は不明だが拡大は必至で、経営に与える打撃は大きくなりそうだ。
夏坂社長は、自らの経営責任について「大変重く受け止めている。完治するまで対応するのが責任」として、現時点での引責辞任は否定した。