日本郵政、株式上場１５年春に前倒し　名実ともに民営化実現目指す

　日本郵政の西室泰三社長は２４日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、株式上場の時期を、２０１５年秋から春に前倒しする方針を明らかにした。四半期決算導入や新規業務参入など社内体制の強化を急ぎ、上場によって名実ともに民営化を実現する考えで、日本郵政の上場時にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融子会社２社の上場計画を表明する方針を示した。

　政府が株式１００％を保有する日本郵政は１５年１０月をめどに政府が株式を放出して上場する計画だった。金融２社の上場については日本郵政の政府保有株式が２分の１程度になるまでに方針を示すことになっていた。

　西室社長は「上場に向けた体制をチェックしたところ思ったより早くできる」と判断。当初計画より半年早めて１５年春には上場したいと述べた。金融２社の上場計画も日本郵政上場時には明示するとし、いずれも前倒しする方針を示した。

　全国２万４０００の郵便局ネットワークについては「日本郵政の最大の強みだ」と強調。ユニバーサル（全国均一）サービスを継続するためにも「（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の）金融子会社２社と郵便ネットワークをいかに有機的に結びつけるかが重要だ」と述べ、具体策を早期に策定する考えを示した。

　一方、郵便局ネットワークの見直しについては「都市部は郵便局が多すぎる」として、都市部の郵便局の統廃合を検討する考えを示した。