日本郵政、株式上場15年春に前倒し 名実ともに民営化実現目指す

2013.7.25 06:40

インタビューの質問に答える日本郵政の西室泰三社長=24日、東京都千代田区

インタビューの質問に答える日本郵政の西室泰三社長=24日、東京都千代田区【拡大】

 日本郵政の西室泰三社長は24日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、株式上場の時期を、2015年秋から春に前倒しする方針を明らかにした。四半期決算導入や新規業務参入など社内体制の強化を急ぎ、上場によって名実ともに民営化を実現する考えで、日本郵政の上場時にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融子会社2社の上場計画を表明する方針を示した。

 政府が株式100%を保有する日本郵政は15年10月をめどに政府が株式を放出して上場する計画だった。金融2社の上場については日本郵政の政府保有株式が2分の1程度になるまでに方針を示すことになっていた。

 西室社長は「上場に向けた体制をチェックしたところ思ったより早くできる」と判断。当初計画より半年早めて15年春には上場したいと述べた。金融2社の上場計画も日本郵政上場時には明示するとし、いずれも前倒しする方針を示した。

 全国2万4000の郵便局ネットワークについては「日本郵政の最大の強みだ」と強調。ユニバーサル(全国均一)サービスを継続するためにも「(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の)金融子会社2社と郵便ネットワークをいかに有機的に結びつけるかが重要だ」と述べ、具体策を早期に策定する考えを示した。

 一方、郵便局ネットワークの見直しについては「都市部は郵便局が多すぎる」として、都市部の郵便局の統廃合を検討する考えを示した。

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