三菱ケミ・旭化成、エチレン製造設備を集約　１００億円コスト削減 (2/2ページ)

　同日の記者会見で小林社長は「旭化成の設備停止は経済原則で冷静に判断した結果」と説明。そろって会見に臨んだ三菱化学の石塚博昭社長は「これがモデルケースとなることを望んでいる」と話し、過剰なエチレン製造設備の削減が課題となっている業界内での広がりに期待を示した。

　日本のエチレン生産量は新興国メーカーの台頭や内需の低迷で減少し、国内に１５基ある製造設備の稼働率も好調の目安とされる９０％台を割り込んでいる。１５基の年産能力は計約７２０万トンで内需は約５００万トンあるが、中国メーカーによる設備増強や安価な輸入品の増加などで供給能力は過剰になっており、各社は競争力強化のため国内設備の統廃合を進めている。

　三菱化学は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）に保有する２基のうち１基を１４年に停止する方針を発表済み。住友化学も千葉工場（千葉県市原市）の設備を１５年９月までに停止し、エチレンの国内生産から事実上撤退する。水島地区での集約効果を合わせてもなお供給能力は内需を上回っており、今後も再編の動きが出てくる可能性がある。