国交省、増税前の駆け込み需要を牽制　住宅ローン減税説明会スタート (2/2ページ)

　中低所得者層らに対しては、与党は年収５１０万円以下の層に最大３０万円を給付する制度を創設することで合意。みずほ総研の試算では、制度拡充で「住宅購入予定者の６割が何らかの恩恵を受けられる」という。

　太田昭宏国交相は２日の会見で、来年４月に予定されている消費税率引き上げ時期を見直す声が出ていることに関して、「法律で決められた通り４月に増税するのが基本的な考え」と指摘。

　その上で、説明会を開く意義を「（足元の住宅販売で）駆け込み需要が若干見られる。（増税後の政策を）正確に消費者にお知らせすることが大事で準備も大事」と強調した。