「原発再稼働を容認」４３％　企業１２０社にアンケート

　原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加は、電力会社の経営に重くのしかかっている。原発の再稼働が遅れれば、電力各社は今年度中にも電気料金の値上げや再値上げの判断を迫られるだけに、企業の間には早期の再稼働を求める声が強い。

　原発再稼働について最も多かったのが、「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」とする再稼働容認派で４３％（５２社）。明確に「再稼働させるべきではない」と回答したのは２社のみにとどまった。

　一方で、回答企業の２２％を占める「その他」の意見のなかでは、「（原発の）代替エネルギーの開発や省エネ技術の開発を促進すべきだ」（建設）や「コスト・安全性のバランスがとれた安定供給ができれば、原子力にこだわらない」（自動車）など、原発以外の代替エネルギーの開発を求める意見もあった。

　また、電気料金の値上げへの対応策については「使用電力の削減」が７２％（８６社）で最多。「コスト削減の強化」は３８％（４５社）だった。