ゼネコン、親日国の東南アジア注力　急速な経済成長、建設需要取り込み

　ゼネコン各社が、親日国の多い「東南アジア」で事業拡大を加速する。竹中工務店はミャンマーに事務所を開設。大林組はシンガポールの都市再開発事業を受注したと１３日発表した。日本の建設業界は国内受注が大半を占めるが、急速な経済成長に伴って拡大する東南アジア各国の建設需要を取り込む。

　竹中はミャンマー最大の都市、ヤンゴンに９日付で「タイ竹中ヤンゴン事務所」を開設した。同国では１９９０年に政府開発援助（ＯＤＡ）案件の工事を行った実績はあるが、常設拠点を設けるのは初めて。

　鹿島、清水建設など日本の建設大手各社もミャンマーに拠点を構えており、竹中は“後発組”だが「日系企業をはじめとして投資意欲が旺盛。商機がある」と判断した。竹中は４月からシンガポールに役員を駐在させるなど、東南アジア中心に海外の事業基盤を強化している。

　一方、大林組はシンガポールの都市再開発事業「オフィア・ロチャー複合施設」の工事を受注した。２０１６年末の完成を目指し、同国の繁華街・ブギス地区に地上５０階建てのタワーマンション、地上３９階建てのオフィス・商業施設の２棟を建設する。

　総事業費約２０億シンガポールドル（約１５５０億円）の再開発事業の一部で、受注額は数百億円規模とみられる。大林組も「東南アジアは重要地域」として事業展開の強化を進める。