攻めの中小政策で成長戦略具体化を　日商会頭

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会でビデオによるあいさつを行い、「強い日本を取り戻す主役は民間企業だ。デフレ体質から脱却するため、投資、雇用、賃金引き上げに思い切って踏み出してほしい」と要請した。

　一方、岡村正会頭は「景気の好循環実現には攻めの中小企業政策による成長戦略の早期具体化が必要だ」と述べ、政府の政策支援を求めた。

　デフレ脱却策に対する官民の温度差が露呈した格好で、２０日に開かれる政労使協議は難航が予想される。

　岡村会頭は中小企業の現状について「燃料・原材料価格、電力料金などのコスト増で景気回復が実感できないとの声もある」と指摘。原発再稼働に安価で安定したエネルギー供給、税と社会保障の一体改革、経済連携協定の推進が必要と強調した。

　総会は年に２度、全国５１４の商工会議所の代表者が参加する最高意思決定機関。同日は約８００人が参加した。