生命保険各社が高齢者のマネー獲得に躍起だ。相続税増税をにらんだ保険の提案や、高齢者でも加入できる保険の発売が相次ぐ。少子高齢化の進行で保険販売が伸び悩む中、高齢者に照準を合わせた営業強化で顧客の囲い込みを急ぐ。
日本生命保険では、子供などへの生前贈与のため、贈与税の非課税枠（年間１１０万円以下）を活用した保険の加入が増えている。
今年度の税制改正で、２０１５年１月以降の相続から最高税率が引き上げられ、基礎控除も縮小される。
このため、生前贈与で相続財産を減らし、相続税の負担を減らそうとする富裕層の需要が高まっているためだ。
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