日中経済交流「雪解け」アピール　中国企業首脳、貿易・投資減の打破狙う (1/2ページ)

　来日中の中国最大の複合企業・中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の常振明会長、政府系ファンド・中国投資（ＣＩＣ）の高西慶社長ら「中国企業家代表団」は２５日、東京都内で経団連の米倉弘昌会長と会談し、日中民間交流を促進して経済関係を早期に改善すべきとの認識で一致した。

　中国の大手企業経営者が団を組んで日本の官民を訪問するのは極めて異例。今回の経済交流をきっかけに緊張関係が続く両国関係が「雪解け」に向かう可能性がある。

　代表団はＣＩＴＩＣの呼びかけに応えた金融、不動産、メーカー、メディアなど中国の大手企業１０社１１人。

　一行の訪日を仲介したのは米スタンフォード大の青木昌彦名誉教授だ。経済同友会の長谷川閑史代表幹事の顧問も務めている同氏が同友会に声をかけ、今年４月ごろから調整に着手したという。２４日の来日後、在日中国大使館が２５日の米倉弘昌経団連会長との会談のほか、菅義偉官房長官への表敬を急遽（きゅうきょ）セットした。

米倉氏は「ようやく日中関係改善の兆しが見えてきた」