三井物産などヤンゴン水事業で覚書

　三井物産と東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）、東京都水道局などは２６日、共同でミャンマー最大都市のヤンゴンの水道事業改善を支援することで覚書を結んだと発表した。水道事業を管轄するヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）とマスタープラン（基本計画）作りや人材育成に協力することで合意した。

　ヤンゴン市の上水は設備や水道管の老朽化で増え続ける水需要に対応できていない。同市の水道普及率は約４２％にとどまり、漏水率は５４％と高く、日本側は今後のプロジェクト組成やインフラ輸出につなげたい考え。