東京五輪見据え…監視カメラ新製品続々　防犯需要拡大で開発加速 (2/3ページ)

　同社は監視カメラ事業を成長分野と位置付け、１月には専門の担当部署を立ち上げた。従来は金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーなどに設置する大・中型カメラが中心だったが、担当者は「ラインアップを拡充して拡販を進める」と強調する。

　ソニーが９月に発売したネットワークカメラ「ＳＮＣ－ＣＸ６００Ｗ」は高さ９５ミリ、幅６１ミリの名刺サイズ。機能を絞り込むことで価格を３万８０００円に抑えており、「戦略的な価格設定を生かし、店舗やレストラン、マンションなどへの浸透を図りたい」と意気込む。

３６０度全方位カバー

　一方、国内シェア首位のパナソニックは、３６０度全方位を監視できるネットワークカメラ「ＤＧ－ＳＦ４３８」（１５万円）を投入。「店舗内などで死角となる場所も撮影できることから、計画を上回る売れ行きをみせている」という。

　調査会社の富士経済によると監視カメラの国内需要は２０１１年に７７万３０００台だったが、１５年には８６万７０００台に拡大する見込み。東京五輪の開催を控え、テロ防止などを目的に都内の駅周辺や公共施設、競技場などで設置が増える公算が大きい。

中国や台湾メーカーなどとの競争も激しく