2014年2月期で過去最高益を見込むイオンとセブン&アイ・ホールディングスだが、来期以降への危機感は強い。消費税率引き上げ後に懸念される購買意欲の低下に対抗するため、両社は利益率が大きいプライベートブランド(自主企画、PB)商品の拡充に拍車をかける。
「(消費税率が5%に上がった)1997年のような問題が起きないよう手を打っている。最大の対策はPB商品の拡充だ」
7日の会見でイオンの森美樹副社長はPB「トップバリュ」のラインアップ拡大計画を強調した。低価格にこだわる「ベストプライス」シリーズを今期末までに600品目へ、高品質の「セレクト」シリーズを同300品目へと約3割増やし顧客に「値ごろ感」を訴求していく。