円安による輸入物価の上昇は国内の物価全体を押し上げる力として働き、「2%の物価上昇率を目指す日銀には追い風」(第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト)となる。
イエレン氏が正式就任するのは来年2月。日本では来年4月の消費税率引き上げが、景気を冷やしかねないとの懸念がある。仮にイエレン氏が緩和縮小や出口戦略に手間取ると、「それだけ日銀への追加緩和の圧力も高まる」(熊野氏)。
SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストも「日銀は2%物価上昇を2年程度で達成するという目標の修正を迫られることになりかねない」と指摘する。