暴力団融資問題の会見で頭を下げるみずほFGの佐藤康博社長=10月8日午後、東京都中央区(鴨川一也撮影)【拡大】
一方、産業競争力会議では、佐藤氏の辞任を受け、民間議員の後任選定やバックアップ体制をどうするかなどの協議が始まった。安倍晋三政権の成長戦略の推進役である産業競争力会議は、重点課題として「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の各分野で分科会を設置し、議論を急ピッチで進める方針だ。
佐藤氏は医療・介護分科会のとりまとめ役を務めており、影響が出る可能性もある。
ある関係者は「すぐにでも分科会とりまとめ役の後任を選ばなくてはならないし、新たに民間議員を補充する必要があるかも検討しなくては」と語る。
みずほは、佐藤氏の民間議員としての活動をサポートするため、スタッフを大量動員していた。
佐藤氏辞任で、競争力会議でのスタッフ不足も想定される。これに対し、大手銀行関係者は「(政府からの)特段の依頼がない限りは、後任は出せない」と話している。