素案はA4版1枚で、自民党のデフレ脱却策、経済連携、エネルギーなど5項目について経団連の主張との合致具合を列記し「高く評価できる」と認定。公明党に対しても3行を付記して「評価できる」としていた。
だが、同日の会議では経団連と自民党の政策比較に「説明不足」との見方が続出。文章による評価内容にも「わかりにくい」との指摘があったという。
経団連事務局は11月上旬の次回会議で成案を得たい考えだが、米倉会長は「もう政治献金の旗振りはない」と言明しており、評価は政権与党への信認表明に終わる可能性が強い。(早坂礼子)