建設業界は、ここ数年の公共事業の削減傾向に伴い、工事現場で働く職人の減少と高齢化が深刻化している。
厚生労働省によると、建設業で人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる比率を引いたDI値は8月、調査を始めた1994年2月以来、最高の29ポイントとなった。8月の建設業の有効求人倍率は2.4倍となり、昨年度平均(1.9倍)を大きく上回った。
国土交通省は、地方自治体に複数年の入札契約を促し、建設会社に中長期的な雇用を確保させる環境整備に乗りだした。自民党は関連法案を議員立法で来年の通常国会に提出する準備を始めた。建設業界でも、大林組などが工場で半製品化した床を現場へ運んで工期を短縮するなど、コスト削減の取り組みを進めている。