みずほ銀、第三者委員会調査を本格化　経営トップ責任追及へ (1/2ページ)

　みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団関係者への融資を放置した問題を受け、同行が設置した弁護士による第三者委員会が１６日までに、経営トップらへの本格的な調査に着手した。なぜ問題を放置し、当初「情報は担当役員止まり」と事実と異なる報告をしたかなどについて、２８日までに検証する。関係者らへの調査を通じて原因解明を急ぎ、経営トップの関与や責任も厳しく追及されることになる。

　信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）をグループ会社化するに当たって、２０１０年７月にオリコの融資先に反社会的勢力が含まれている可能性を認識した当時の頭取であった西堀利氏に対し、第三者委はすでに経緯などを聴取したもよう。

　さらに、西堀氏の後任を務めた塚本隆史前頭取（現会長）に対しては近く、問題の引き継ぎがあったかなどの事情を聴く。現在の佐藤康博頭取にも１１年７月以降の取締役会で問題取引に関する資料が提出されていたにも関わらず、対応策などの議論がなされていなかった事情や原因などについて週内にも聴取する。

焦点は、経営トップの関与の度合いと責任問題だ