【ビジネスアイコラム】石油危機４０年　教訓は生きているのか (2/2ページ)

　当時の日本の石油備蓄は、民間による７０日分だけだった。石油危機を踏まえて国家備蓄が始まり、現在の備蓄量は官民で１８０日分に増えた。中東への原油依存を脱する見直しが図られ、「脱中東」と「脱石油」がエネルギー戦略の目標となった。

　原発の推進も石油危機が契機となった。原発立地を進める電源３法が制定され、危機前に９割に達していた火力発電の一極集中からの見直しが進んだ。

　こうして原発は電力の３割を担うまでになったが、福島第１原発事故で原発が相次ぎ停止し、日本のエネルギー事情は４０年前の水準に戻った。

　いま再び火力発電は電源構成の９割を占め、原油の中東依存は８割を超えた。「ホルムズ海峡の閉鎖」が囁（ささや）かれるたびに原油価格は上昇し、日本経済を揺さぶる構図は変わっていない。石油の備蓄は増えたが、現在の火力発電の５割を担う液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄は２０日分だけだ。ガスの大量備蓄には時間とコストがかかるからだ。

　堺屋太一氏の大ベストセラー「油断！」が世に出たのは７５年。７３年には初稿ができていたが、本当の石油危機が起きて出版は一時見送られた。当時の最新シミュレーションで描かれたこの本では「中東大戦」でホルムズ海峡が２００日にわたって閉鎖されると、日本では３年９カ月の太平洋戦争と同じ規模の人的・物的被害が生じると警告している。

　あの石油危機の教訓は今も生きているのか。もう一度みつめ直す時を迎えている。（産経新聞論説委員　井伊重之）